遺留分減殺請求された場合

　相続人がお兄様、相談者様、妹様の３人だけですと、相続権はそれぞれ３分の１となります。そして、遺留分はその２分の１ですので、お兄様の遺留分減殺請求権は相続財産全体の６分の１となります。
相続税の計算にあたっては、土地の評価額は路線価で算定された価格を使用しますが、遺産分割する際には土地は実勢価格を使用します。

　ご相談の場合、相続財産は土地の実勢価格と預貯金の総額となり、お兄様の請求権はその６分の１です。ご兄弟３人で預貯金をどのような配分で、いくらずつ分割したかわかりませんが、お兄様の受け取った分が総額の６分の１に満たない場合は、足りない分をご相談者様がお兄様に与えることになります。

　そのときは、土地の所有権を分割する方法以外に代償分割という方法で、相談者様がお兄様に不足分を現金で支払うこともできます。ご相談者様としては、ご自身の建てた家の敷地もすべてご自身の名義にしたいでしょうから、代償分割をお勧めします。

　しかし、それだけの金額を用意できなく、土地の一部がお兄様の名義になってしまったとしても、相談者様はその土地の法定地上権を所有していますので、お兄様が立ち退きを要求することも、使用を求めることもできません。その土地は相談者様が独占して使用できます。

　逆に、相談者様の家が建っているお兄様の土地は、相談者様以外の人にとっては使い道がないばかりでなく、そのために売却しようにも買い手がつかないでしょう。お兄様にとってはそのような土地を所有することにより、今後、固定資産税も払い続けなければいけなくなるなど、なんのメリットもありません。（相談者様やそのご子孫がずっと住み続ける場合は良いのですが、家と土地を一緒に売却することをお考えの場合は相談者様にも若干のデメリットは残ります。）

　お兄様にそのことを説明し、それでも土地の所有権の一部を請求するのかお尋ねになってみてはいかがでしょうか。