認知症の人が遺言書を作るには？

　有効な遺言書を書くためには、その人に意思能力があることが必要とされています。
　成年後見制度でいうと、成年被後見人には遺言を書く能力がないとされていますが、被保佐人、被補助は遺言を残すことができます。
　そして、認知症の人が上記のどの段階に該当するかは、医師の診断の後に家庭裁判所が鑑定して決定します。このとき裁判所は医師に「長谷川式認知症スケール」という方法での診断を勧めています。

　お義父様に遺言を残す能力があるかについては、医師にこの診断方法でどの程度認知症が進行しているかを診断してもらい、診断書をもらっておくとよいでしょう。実際には、このあと家庭裁判所が鑑定を行ない審判を受けないと、その診断に厳密な効力はありませんが、診断書をもらっておくだけでも有力な証拠となるでしょう。
　その診断で、成年被後見人という状況まで認知症が進行していないということであれば、その診断書を公証人に説明して、公正証書遺言を作成するのが良いと思われます。

　お義父様が外を出歩ける状況であれば、念のため成年後見制度の審判を受けておけば、周りとのトラブルにも対処できるので、審判を受けるのもひとつの方法だと思います。そしてそこで、成年被後見人でないとの審判を受けられれば法的にも確実に有効な遺言を残すことができます。
　「長谷川式認知症スケール」の診断は、心療内科や精神科、ご老人を多く看ている内科医などでしたらよくわかっていますので、かかりつけのお医者様にご相談されると良いでしょう。

遺言能力が認められれば，認知症の人でも遺言書を作成することは可能です。
もっとも，認知症の人の場合，遺言能力が争われることが多く
遺言書が無効にされる可能性があります。

認知症に罹患していることを十分に公証人に説明した上で
公正証書遺言を作成することで
遺言書が無効にされる可能性は低くなりますが
絶対ではありません。